仮想通貨の税率から逃れる方法はありますか?

仮想通貨の税率から逃れたい 仮想通貨の高い税率をみると、できることなら税金を払いたくない、なんとか払わずに済む方法はないか、と考え人もいるかもしれません。 ですが、仮想通貨取引で利益が出ている以上、確定申告や税金から逃れる方法はありません。

仮想通貨の税務調査ってなに?

2019年10月に行われたJCTA（一般社団法人日本仮想通貨税務協会）主催の仮想通貨の確定申告セミナーにて、仮想通貨税務に特化した、たまらん坂税理士法人の坂本税理士が税務調査について語りました。 坂本税理士は、仮想通貨投資家の中には利益が出ているのに申告しない人が多いと述べた上で、「仮想通貨投資家には税務調査は利益の大きい人だけが対象になると思っているが、税務調査は国税局・税務署と大きさの違う組織が行っている。 当然、上（利益の大きい人）には上の組織が行き、下（利益がそんなに出ていない人）には下の組織が行く。 そのため、 税務署は、小さな利益でもどんどん拾っていく 。 」とお話しました。

仮想通貨の確定申告は必要ですか?

会社員や公務員の方の多くは源泉徴収、年末調整などによって納税するので確定申告の必要はありません。 しかし、以下に一つでも当てはまる人は確定申告が必要になります。 雑損控除、医療費控除、寄付控除の適用を受ける人（ただし、ワンストップ特別制度により、ふるさと納税の場合で寄付先が５自治体以内であれば確定申告は不要 一般の会社員で仮想通貨取引を行っている人は、上記の②を確認してみて下さい。 仮想通貨取引による所得が20万円を超えている場合は ② に該当するため、確定申告が必要となる可能性があります。 ※海外FXによる所得やアフィリエイト報酬など、雑所得内で損益通算した時に雑所得の合計額が20万円以下になる場合は確定申告の必要はありません。

暗号資産(仮想通貨)はなぜ非課税なのか？

2017年7月までは主要国 (G7)の中で唯一日本だけが消費税を課していたが、改正資金決済法で暗号資産が支払い手段と位置付けられたことと、諸外国の課税関係を考慮して消費税が非課税となりました。 2017年12月には国税庁が「暗号資産 (仮想通貨)に関する所得の計算方法等について」を発表し、2021年現在の雑所得としての課税が定まりました。 暗号資産 (仮想通貨)が誕生したのは2009年にビットコインの最初のブロックが作成されたときといえます。 2014年には当時最大級のビットコインの取引所であったマウントゴックス社が破綻しました。